下松市議会 2022-06-16 06月16日－04号
受付モニターには英語、中国語、韓国語、ベトナム語、この外国語の表記がございます。また、呼び出しも選択できますので、外国人利用者の方にも大変好評のようでございます。 以上でございます。 ○副議長（松尾一生君） 磯部孝義議員。 ◆１５番（磯部孝義君） 次に、取組項目、公共施設マネジメントの推進から観光施設、体育施設の最適化についてです。
受付モニターには英語、中国語、韓国語、ベトナム語、この外国語の表記がございます。また、呼び出しも選択できますので、外国人利用者の方にも大変好評のようでございます。 以上でございます。 ○副議長（松尾一生君） 磯部孝義議員。 ◆１５番（磯部孝義君） 次に、取組項目、公共施設マネジメントの推進から観光施設、体育施設の最適化についてです。
ホストタウン交流事業はベトナムの女子バドミントン選手や留学生等との交流を行います。４か国語に対応した観光パンフレットを作成するほか、市内保育園・幼稚園への外国人講師の派遣事業を強化し、多文化共生のための国際理解や国際交流などの視点に立った取組を行います。 （６）移住・定住の促進。
この５０万人という数はどういう数かと申しますと、第２次世界大戦で、アメリカ軍で亡くなった方が４０万５,０００人、ベトナム戦争が５万８,０００人、朝鮮戦争が３万６,０００人で、約５０万人という数が亡くなっているわけです。 したがいまして、２月の時点で過去３度の戦争と同じ戦死者、もちろん、戦争に行かれた方は若い方が多かったろうと思いますけれども、同じ数になっています。
在日米軍基地は、米国中心の世界秩序の維持・存続のための基地であり、地球規模で攻撃態勢を取っており、これまでもベトナム戦争をはじめ湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争など、日本の基地から出撃し多くの民間人を犠牲にしています。地球規模の米軍再編は先制攻撃戦略に基づくものです。 今、世界の流れは、全世界で核兵器廃絶宣言が行われ、今や核は使うことなどもってのほか、持つことも悪だと断定されました。
◎文化スポーツ担当部長（藤本浩志君） 現時点で市内に在住している方で１番多いのがベトナムの方で４７３人、フィリピンの方が４１２人、中国の方が３７０人、韓国の方が３４３人とか、いろんな国の方もいらっしゃいますし、それ以外に米軍関係者の方も多数いらっしゃるという現状の中で、何度も申し上げますが、壇上でも申し上げました４つの柱で国際交流の推進を図っているわけですが、「国際感覚を持った人材の育成」とか、「
国籍・地域別におきましては、ベトナムが最も多くなるなど、民間事業者における外国人材の活用が本市におきましても進展しているところでございまして、日常生活でのごみ出しや災害時の避難など、言葉や文化の違いから生じる各種課題への対応が必要となっており、地域における外国人市民を受け入れるための理解促進など、多文化共生の仕組みづくりがこれまで以上に求められているものと認識をいたしております。
それから多言語のごみ出しガイド、これも現状では中国、韓国語、英語の３言語であるけれども、当面ベトナム語のものを作成したい、それ以外のものについても引き続き検討したいという見解を示されておりますけれども、新年度、多言語のごみガイドをどのように取り組まれるのかお伺いします。 ◎環境部長（宇都宮義弘君） では、お答えします。まず、ふれあい収集についてお答えいたします。
「東京２０２０オリンピック・パラリンピック」において、ベトナムホストタウンとして女子バドミントン選手のキャンプ受入やパブリックビューイング、「聖火リレー」を実施し、市民と感動を共有できる事業を推進します。 （５）多文化共生と国際交流。 「東京２０２０オリンピック・パラリンピック」終了後もスポーツ交流のみに限らず、多文化共生のための国際理解や国際交流などの視点に立った取組を推進します。
私としては、工場の多い地域の方だったはずですけれども、工場勤務に、よく昔というか、中国の方だなとか、今はベトナムの方が多いなとかいうのが何となくわかるのかなと思っていましたけれども、やはり意識しないとわからないのかなということも思いました。
それに伴い、国籍・地域別におきましてもベトナムが最も多くなるなど、民間事業者における外国人材の活用が高まっているところでございまして、地域における外国人市民受入れの環境整備が喫緊の課題であると認識をいたしております。
これがどういうものかというものをちょっと説明させていただきますと、主に中国の南部、あるいはベトナムとかそういうふうな国境地帯からジェット気流──偏西風に乗って大体１日から１日半ぐらいかけて九州のほうに上陸いたします。大体体長４ミリメートルぐらいの本当に小さい昆虫でありますけれども、これが爆発的に増えてこのたびの被害を出したということでございます。
まずＥＰＡ（経済連携協定）は、もともと労働力不足を解消するための制度ではなく、日本と協定相手国であるインドネシア、フィリピン、ベトナムの経済活動の連携強化を図るための制度でありまして、平成２０年度から受け入れが開始されました。
国別では、中国や韓国など、東アジアの方が多くを占めていますけれども、近年ベトナムやフィリピンからの在住者も多くなっています。今後さらなる増加が予測をされているところであります。
また、そのほか、市内では、現在、多くの事業所による中国、ベトナム、ブラジル等からの技能実習生の受入れや長門青年会議所と大韓民国の昌原市鎮海青年会議所による半世紀近く続く交流等の民間交流、また、大津緑洋高校が１０年前から独自で続けられている大韓民国光陽市の中馬高校や昨年のラグビーワールドカップの事前キャンプをきっかけとしたカナダのスティーブンストン高校との学生同士の交流が行われている状況であります。
国籍別では、多い順から、ベトナムが５９１人、韓国・朝鮮が４２３人、中国が１９６人、フィリピンが１４４人となっており、国の数としては４０か国の方々がお住まいです。また、過去３年間の推移は、平成３０年３月末が１,５５７人、平成３１年３月末が１,６５５人、令和２年３月末が１,７１９人となっております。 ◆６番（細田憲司議員） 年々増えてるんですね。先日、ある自治会長さんから相談を受けました。
教育・文化・スポーツの振興であったりとか、保健福祉の充実などについての協議を行って、例えば、ちょっと小っちゃい話ですけど、ごみカレンダーを、ベトナム語を作ったりであったりとか、成人式の実行委員会や国際サロンへの事業参加を一緒にやりましょうと、そういった協力依頼とか、そういったところに役立っております。 また、審議会や各種委員会のほうへ、徳山大学のほうからいろいろ参画をいただいております。
実際にロシア、ベトナム、インドなど、小麦や米の輸出大国が輸出規制を検討するなど、食料輸入の危険性は現実のものになっています。また、パンデミックは、複数の細菌やウイルスにより、これから何度も起きます。さらに、食料の国際情勢は、経済対立や気候変動の影響を受けて、とても不安定になっています。
それぞれの制度の概要でございますけれども、まずＥＰＡはもともと労働力不足を解消するための制度ではなく、あくまでも日本と協定相手国であるインドネシアやフィリピン、ベトナムの経済活動の連携強化を図るための制度であり、平成２０年度から受け入れが開始され、本市では令和元年度時点で７人の方を雇用しているところでございます。
ベトナムの女子バドミントンのキャンプ受入れも、先延ばしにできます。これ２００万円。それから、原田建設部長。公園整備事業の中で、下松公園のあずまや、ソーラー照明灯、これを先送り来年度、あるいはその先に回すことによって、若干の金額がたたき出せます。
初めに、ＥＰＡ――経済連携協定ですけど、今、日本国ではインドネシア、フィリピン、ベトナムと、この経済連携協定を締結しておりますけれども、これについては平成２０年度から受け入れが開始をされ、本市では令和元年度時点で７人の方を雇用しているところでございます。 続いて、技能実習制度における介護分野の受け入れについては、平成２９年度から開始されております。